鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
災害対策基本法における本市の責務につきましては、避難行動要支援者名簿を作成するとともに個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされており、本市の難病患者のうち市の障害福祉サービスを受けている方はその対象となります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
災害対策基本法における本市の責務につきましては、避難行動要支援者名簿を作成するとともに個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされており、本市の難病患者のうち市の障害福祉サービスを受けている方はその対象となります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年５年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。
厚生労働省が出している児童相談所運営指針について、第１章の第１節、児童相談所の性格と任務の３、児童相談所の設置の文章に、「なお、児童相談所設置に当たっては、住民、利用者の視点に立った保健・福祉サービスを推進する観点から福祉事務所、保健所、知的障害者更生相談所等の各事務所と統合を推進することも差し支えない」とあります。
認知症に関する理解促進等については、講座の開催や認知症サポーターの養成等のほか、認知症の見守り方や受けられる福祉サービス等をまとめたガイドブックの作成等を行っています。課題としては、これまで各種講座において介護実習を行ってまいりましたが、コロナ禍により座学としていることなどがあります。
さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。 このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。
令和２年度、３年度においては、市民に直接な福祉サービスなどの削減などは一切行われていない状況であります。 財政規模の小さかった旧蒲生町時代にもこのようなことがございました。蒲生体育館、おおくすアリーナも建設の際、中国の鋼材の需要の拡大により大幅な値上がりが市場でいたしておりました。このときも、やはり国の物価上昇率による調達事項として、労務単価、資材の高騰についての改善がなされております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 高松市障害者アートリンク事業は、国の地域生活支援事業費等補助金を活用し、障害福祉サービス事業所等へアーティストを派遣することで、障害者が継続的に芸術活動に携われる事業であり、活動を通じて障害者の感性や創造性を育み、社会参加につながるものと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
障害福祉サービス事業所あじさい園との指定福祉避難所の指定に係る覚書の締結について報告いたします。 今月13日に、社会福祉法人建昌福祉会系列の障害福祉サービス事業所あじさい園と指定福祉避難所の施設利用に関する覚書を締結しました。
◎こども未来局長（緒方康久君） 国の新規事業としては、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体等への支援など、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業等がございます。 なお、本市におきましては、当該事業等に係る予算は計上していないところでございます。 以上でございます。
自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちにおいては、健康づくりや感染症対策を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けて福祉サービスの充実を図ります。また、近年の災害リスクの高まりを受け、危機管理対応能力の向上や防災対策の推進など、ハード・ソフト両面から市民の命を守る取組を進めます。
そういうことから、実態把握は非常に難しく、表面化しにくい状況もありますけれども、学校としては何らかの方法で、やっぱりそういったヤングケアラーの子どもたちの実態把握をして、そしてその子どもたちの負担している世話を福祉サービスにつなげていくということが肝要だと思います。 実際に今、どれぐらい実態把握をしているかというのは、数はそんなに多くないところではあります。
また、人口減少が急速に進行する中において、子育て環境の充実や少子化対策の推進を喫緊の課題と位置づけており、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる切れ目のない支援や障害児を含め福祉サービスの充実に努めるなど、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 下鶴市長より御答弁いただきました。
蒲生地域については、合併前を含め４次にわたって過疎法の指定を受け、産業基盤や生活環境の整備、福祉サービスの充実など、各分野において地域の活性化や自立促進を総合的かつ計画的に行ってまいりました。 しかしながら、依然として若年層を中心とする人口の流出、急速な高齢化の進行が続いており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、集落の維持及び活性化などの課題があります。
次に、今後10年間の財政状況についてどのように推計しているものか伺ったところ、財政の将来推計については、現在の本市の財政状況や国の地方財政に関する試算に基づき算出しており、一般会計歳出総額は、令和３年度の2,662億円に対し、13年度は120億円増の2,782億円、このうち扶助費については、幼児教育の無償化や障害福祉サービス等の伸びにより、３年度の952億円に対し13年度は166億円増の1,118億円
霧島市では，令和３年度から令和５年度までの第６期霧島市障害福祉計画，第２期霧島市障がい児福祉計画を策定し，障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，また障がい児のサービスに係る提供体制の計画的な構築のための方策を定める障害福祉サービスなどの提供体制の確保を図り，これまでの取組を推進するとしています。
兵庫県神戸市では、社会福祉士などの専門の職員が本人の悩みや関係者からの情報提供に対応し、学校と支援体制をつくって本人への福祉サービス提案などにつなげるヤングケアラーの専用相談窓口を本年６月１日に開設されたと仄聞しております。 本市におかれましては、専用の窓口は設けてはいないものの、必要に応じて連携し、適切な支援につなげておられるようでございます。
令和 ３年第２回定例会（６月） 議 事 日 程 第 １ 号 令和３年６月８日（火曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第７号議案 生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第４ 第８号議案 鹿児島市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する
初めに、第３款民生費におきましては、新規事業として障害福祉サービス等支援体制整備事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るため、社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、研修や事業所訪問等を通して、助言・指導、各種書類の作成補助等の支援を行うとともに、利用者のニーズ
それは、相談支援体制の充実強化と、あと障がい福祉サービス等の質の向上ということで、具体的にこの項目を追加で上げております。
姶良市では、人口が増え、まちが活気を増していく一方で、児童の増加や高齢化の進行、公的に市民を支援する福祉サービスの提供機会の充実などによる社会保障費の増加や引き続き高水準で推移する公債費などを要因に厳しい財政状況が続いております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入や国税を原資とする譲与税・交付金等が従前の計画に対して大幅な下方修正となりました。